2021年12月07日(火) 【広告は見るものの、探偵を頼むことはあまりないですよね。】 広告は見るものの、探偵を頼むことはあまりないですよね。 不倫調査を頼みたいと思っても、どんな会社に頼んだらいいのか悩むのは当然とも言えます。 興信所や探偵業を開業する際は公安委員会に届出が必須で、申請が通ると所轄の公安委員会の名前で認可番号が交付されるので、まともに届出を出している会社なのかは、届出番号で判断することができます。 だからこそ、そこのサイトや営業所、広告、チラシに認可番号の記載があるか確認しておくようにしましょう。 探偵業者に調査を頼んで証拠を得て、ようやく不倫にストップをかけるまでいったのに、なぜか繰り返すことがあります。 帰宅時間がルーズになったり、携帯にロックをかけるようになったりして、また浮気をしている事実が発覚するのです。 大抵の場合、前回の浮気での対処が向こうにとって甘いものだったこともありえますから、二度目や三度目ともなれば更なる厳格な対応が必要なのではないでしょうか。 不貞の慰謝料の相場は200万円前後ですが、50万円程度になる場合もありますし、ケースによっては400万円くらいのこともあります。 離婚をしない場合でも慰謝料を請求できますが、額は低くなるのです。 さらに、不倫相手が浮気を否定するケースでは根拠が必要です。 どの人から見てもはっきりとした不倫の証拠が必要です。 法律的に、結婚している男女がパートナー以外の人と自分の方から男女の関係になることを浮気といいます。 ということは法に従えば、男女関係に発展していなかったら食事や遊びに行ったとしても、浮気とは言えないということになります。 自分で助けを借りずに肉体関係を証明することは難しいですが、プロに頼んで調べてもらうという手もあります。 社内恋愛が多いせいか社内不倫も少なくありません。 しかし、もしバレても、不倫に強要などのパワハラやセクハラを伴わない限り、個人の問題が理由で安易にクビにすることが無理でしょう。 ただ、職場の規則やパートの契約書などの、職場の風紀秩序を壊乱したか、そのおそれがあるというものに相当すれば懲戒もありえますが、せいぜい上司から注意される程度で、それ以上の処分にはならずに曖昧に済まされることが多いです。 21:12 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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