2020年07月06日(月) 【職場内で不倫が発覚しても、あくまでも個人的な事象という】 職場内で不倫が発覚しても、あくまでも個人的な事象ということで、セクハラのように安易にクビにすることができないのが現実です。 けれども、企業には就業規則というものがあり、その中の社内の秩序や風紀をみだす畏れという箇所に触れているということで、懲戒処分に相当しますが、ほとんどは言葉だけでの注意であって、厳しいお咎めはなしで終わることが多いようです。 以前は安値を掲げる興信所はヤバイと思われがちでした。 顧客は一見さんが多く、手抜きはバレないだろうと思われていたからです。 ただ、最近はインターネットがあることですし、劣悪な業者かどうかも利用者の口コミなどを見ればわかると思います。 代金をケチって肝心の調査がダメでは元も子もありませんし、高いばかりで品質が伴わないところに依頼するというのも馬鹿げています。 結局のところ、費用と実績がうまく合致したところであれば、あとで後悔することもないでしょう。 探偵に浮気調査を依頼して払う費用内容は「実費」と「時間給」の２つに分けることができます。 実費には移動にかかる費用、フイルムや現像料などをいいますが、調査の際の食費が上乗せされることも少なくありません。 また、時間給は調査員の人数×調査時間で費用を算出します。 調査にかかる時間が短いほど費用も安くすむわけです。 どこからどこまでが浮気扱いになるのかというと、人それぞれというほかないでしょう。 「私より他の女性を優先した」とか少しでも体が触れ合う（あるいはどちらかが触る）と浮気扱いする人もいますからね。 実際、浮気については現代の法律でも定義があって、性的行為があれば精神的にはどうであれ不貞となるのですが、結婚生活に波風を立てないためには、夫婦間では不倫を疑われるようなことは控えたほうがいいです。 婚姻外の不倫関係であっても、出生した子どもの認知請求をする事ができ、一般的には子供の母親から父親に対して行われます。 いったん認知してしまうと、その後は養育費を請求されたら支払う義務が発生しますし、親子関係では非常に重要な手続きとなります。 認知ときいて浮気相手が逃げてしまった場合、裁判にまで発展するケースもあります。 つまり子供ができてからでは遅く、その前に浮気をやめてもらわなければ長い将来にわたって多大な支出があると思っていいでしょう。 09:00 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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