2019年01月03日(木) 【探偵や興信所といった調査業を始めるときは、特】 探偵や興信所といった調査業を始めるときは、特殊な免許資格は要求されません。 ただし、2007年に施行された探偵業法にのっとって、最低でも業務を始める前の日までに、事業地の所管の警察署経由で届出書を公安委員会に提出したあと、「探偵業届出証明書」を交付してもらい、許可を取り付けることが不可欠です。 野放しというわけではないのです。 奥さんがだんなさんの浮気に気づいて探偵事務所を訪れるというドラマの展開は、誰でも見かけたことがあるのではないでしょうか。 素人が探偵と一緒に行動するシーンもあって、真似くらいはできそうな気がしますが、実際には相手や周囲に気取られないよう後を追って、証拠になる写真まで撮ってくるのは難易度の高いワザです。 先方にバレては余計なトラブルに発展しかねませんし、プロに任せるのが一番安心です。 不倫がわかり、離婚調停や裁判ということになれば、浮気の証拠が不可欠です。 一例を挙げると、体の関係があるのだと客観的に分かるメールに、ラブホや不倫相手宅に通っているときの写真、変わった例では不倫相手と交わした誓約書などがあります。 スマホが普及したことで、メール以外にもラインやSNSが証拠として採用される例もあります。 ２７歳の公務員（男）です。 一年前に結婚し、妻はひとつ年下で専業主婦をしています。 この前、同僚の男との浮気が判明。 しかし、妻は独自の理由を並べ立てて勝手に怒り、翌朝から今までほとんど喋りもしない生活になってしまいました。 修復の見込みがあるのでしょうか。 彼女が浮気したり罵倒してくるなんて、考えもしませんでした。 このままにしておくつもりはありません。 自分のために、今後の対応も考えたいと思います。 資格不問で採用してもらえるのが探偵社ですが、浮気調査ひとつとっても、現場で最大限の成果をあげるためには、しっかりとしたスキルが必要です。 まともな会社は職員の教育には本当に熱心です。 しかし一部の業者では調査の現場にほぼ素人のアルバイトさんを投入していることもないわけではなく、格安というところは注意したほうが良いでしょう。 金銭という対価に合った仕事ができる探偵に調査に入ってもらうことこそ、成果につながるのは言うまでもありません。 12:30 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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