2018年03月04日(日) 【個人情報保護という考え方が浸透してきたせいか、】 個人情報保護という考え方が浸透してきたせいか、いくら浮気の調査でも、対象に内密に尾行や張り込みなどの調査を行い、そこで得た証拠や情報を顧客に売却する探偵の行動が違法なのではと不安に思う人も少なくありません。 探偵業法という法律のおかげで業者や調査員個人の法意識は高いので、心配はご無用です。 この法律が発効されたのは平成19年です。 それ以前は探偵の業務に関する全国共通の規定というものがなく、業者の違法行為による被害を未然に防ぐべく策定されたのです。 探偵を使い慣れている人はいないでしょう。 不倫調査を頼みたいと思っても、依頼先選びに苦慮するのは一般的なのではないでしょうか。 業者は公安委員会に届けを出す必要があり、認可がおりた事業所には許認可番号つきの探偵業届出証明書が交付されます。 届出をした正規事業者であるかはこの番号を見れば確認できます。 少なくとも会社のサイトや広告等に番号を明記しているかどうかは確認しておかなければいけません。 大事な家庭に不倫という影を感じるようになったら、探偵業者にすぐ調査を依頼せず、料金の発生しない無料相談を活用するのも手です。 裏切られているかもしれないショックで気が動転しているのに、見聞きもしたことのない業者に調査を頼むなんていうのは、やはり無理があります。 そうした心配を解消するために、うまく無料相談を使って業者の良し悪しを見極めましょう。 探偵に依頼される案件のほとんどは、不倫（の疑い）の素行調査です。 なんとなく行動が怪しいから、浮気の有無をとりあえず調べてほしいとか、離婚裁判の証拠として採用されるような報告書が欲しいといったケースなど依頼者のニーズに合わせた調査をしてくれます。 不倫相手から慰謝料をとるつもりなら、確実な裏付けが必要ですから、探偵に依頼するのが最良の選択だと思います。 不倫の結果として生まれた子供でも認知請求することができるのをご存知でしょうか。 一度認知させれば子供の養育費などを請求できるため、長期にわたって影響の出る手続きです。 浮気だからと認知に消極的なときは、裁判になることもあります。 そんなことになる前に不倫関係を絶っておかなかったら、長期的に見てかなりの不利益があると思っていいでしょう。 06:18 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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