綿密な調査には探偵を・・・

2021年08月03日(火)
【浮気で生まれたいわゆる婚外子でも、認知を求める】
浮気で生まれたいわゆる婚外子でも、認知を求めることができ、一般的には子供の母親から父親に対して行われます。


一度認知させれば子供の養育費などを請求できるため、手続きとしては最重要なものだと思います。


不倫の場合、諸事情により認知を渋ることもありますが、そのときは家裁に訴えることもできます。


つまり子供ができてからでは遅く、その前にどうにかして浮気を止めないと、今後の人生設計にかなりの不利益があると思っていいでしょう。


パートナーの不倫の調査を興信所に依頼したあと、調査がバレやしないかと緊張してしまう人は少なくないようです。


ただ、調査員の技能や使用している機材等を考慮すると、察知されることは極めて少ないといっていいでしょう。


また、意外なところでは、調査を依頼したことで依頼者の態度が普段と変わってしまい、相手のガードがかたくなり、うまく証拠を押さえられないこともあります。


報告書を入手するまでの辛抱だと思い、何事もないような様子で過ごすことが大事です。


探偵調査業を始めようと思うなら、とくに決まった資格や免許等は求められません。


そのかわり、探偵業の適正化のために作られたいわゆる「探偵業法」によって、探偵の業務を開始する「前日」までに警察署に行き、届出書を公安委員会に提出したあと、探偵業届出証明書の交付という認可された会社(個人も可)になることだけは省略できません。


これがないか見せるのを渋るようなら怪しい業者ということです。


探偵社で働くには特別な資格は必要としません。


その代わり、不貞行為の調査などで成果をあげるには、スキルがしっかり身についているレベルにまで達していなければなりません。


そういった教育に配慮がないところでは、マニュアルをさらったぐらいのアルバイトが現場に配置されていることもあるみたいですから、成果どころか不利益を生じる場合もあるので気をつけましょう。


費用対効果があるプロフェッショナルに調べてもらい、的確な資料を集めてもらうことが確実な成果につながるのです。


探偵が気づかれないようにしていても、依頼者自身が焦ったりして相手に余計な警戒心を与えてしまって浮気調査が難しくなり、うまく行かない事もあるのです。


探偵に依頼したからといって、確実に証拠が集められると決めつけてはいけません。


成功しなかったときの調査にかかった費用についても、依頼をする時に契約書に盛り込むことが必要なのです。


20:06






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