綿密な調査には探偵を・・・

2020年02月14日(金)
【特別な資格が要らないなら便利屋でも】
特別な資格が要らないなら便利屋でも探偵でも同じと言っている人のブログを見たことがありますが、双方には明らかな相違点があるので今一度ご理解いただきたいと思います。


様々な頼まれ仕事を引き受ける便利屋は開業許可等を必要としませんが、探偵の業務を取り扱う会社の場合は、探偵業法に定められている通り公安委員会に必要書類と共に開始届出書を提出し、正式な認可を受けるまでは開業できません。


きちんとした法律に定められているくらい依頼者の個人情報と権益を守る義務があるのが探偵業者です。


浮気相手と会っているだろう曜日や時間の手がかりがあれば、調査に必要な時間は少なくてよくなるので調査費用は安くなりますよね。


だからといって、浮気の日時を気づいている場合でも顔見知りにいって証拠を撮ってきてもらうにしても、成功することはほぼ無い!はずなのです。


ひそかに証拠を握りたいときには、やはり探偵にお願いするのが最も確かな方法でしょう。


探偵に浮気調査を依頼して払う費用内容は一般的に「実費」と「時間給」になるでしょう。


実費は交通費、フイルムや現像料などをいいますが、調査中の食費が加わることもあるようです。


時間給というのは、調査をした人数×調査をした時間で費用を算出します。


短い期間で浮気調査を終えると請求金額も少ないです。


いざ探偵を利用しようと思うと、どこに依頼したら良いかわからないものです。


まずは大手や中小にこだわらず、対象地域に営業所があるかどうかインターネットで調べれば、数はかなり絞り込めます。


さらにクチコミや規模などで選定し、直接電話で相談しましょう。


とにかく話を聞いてみなければ、探偵社の雰囲気すら判断がつかないですし、同時に疑問点も聞いてみると良いのです。


同じ勤務先内での不倫は、やはり多いものです。


しかも、事実が判明したところで、パワハラによる不倫交際の強制などでもなければ、私生活上の問題では解雇することはできないようです。


ただ、職場の規則やパートの契約書などの、「秩序および風紀を撹乱するおそれ」といったものに相当すれば懲戒もありえますが、実際の例を見る限りでは、上司からの訓告程度で、処罰といえるようなものはなしで曖昧に済まされることが多いです。


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