2019年12月10日(火) 【どこからどこまでが浮気扱いになるのかと】 どこからどこまでが浮気扱いになるのかというと、個々の道徳意識によって異なると思います。 「私より他の女性を優先した」とか腕や体などを密着させる行為があるだけでも浮気したと言って怒る人もいます。 ちなみに法律の上では、肉体関係があれば不貞行為になるものの、結婚生活に波風を立てないためには、夫婦間では不倫を疑われるようなことは控えたほうがいいです。 いざ浮気調査を探偵に依頼するとなると、本人に知らせずに尾行したり聞き及んだ情報等を発注者に情報提供する探偵の仕事というのは違法なのではと不安に思う人も少なくありません。 ご心配なく。 探偵業法を遵守していれば違法ではありません。 2000年代中頃にこの法律が制定される前は、個人や法人の探偵業者だけ規制する特別な法律がなかったので、業者の違法行為による問題を防止するべく制定されたものです。 不倫に対して慰謝料を請求する際は時効が存在するのをご存知でしょうか。 浮気の相手が判明してから３年、さもなければ実際に不倫があった時点から計算して２０年以内でも構わないそうです。 ただ、時効間際といっても諦めないでください。 裁判を起こすことで、時効はなくなります。 つまり、時効が近い場合は、裁判を起こすことも方法の一つです。 明らかな浮気の裏付けがとれない限り、離婚や慰謝料請求の裁判では、苦戦を強いられるでしょう。 つまり、配偶者の浮気の事実認定を裁判所が拒否することがあるからです。 そんなときこそ決定的な証拠を見せてやる必要があります。 思いこみで裁判に負けることを回避するには、しっかり調査しておいたほうが良いでしょう。 成功報酬制の料金体系を設定している探偵事務所は、調査に成功した場合でないと調査料金が発生しないという不安要素があるため、成功した場合に支払う料金は、高くなりがちです。 そのように考えると、成功報酬のシステムだからと言って浮気調査にかかる費用が必ず安くなるなんてことはありません。 調査能力がどこまであるのかなどもよく確認して、安心できる料金システムの探偵事務所に依頼することが重要なのです。 19:06 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
友達に教える [編集] 無料ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成は@peps! |